山形県議会 2010-09-01 09月27日－02号
近接する市場である極東ロシアでも、資源エネルギー開発や二〇一二年のＡＰＥＣ開催に向けた大規模なインフラ整備が進むなど、将来的な発展可能性が見込まれてきております。
近接する市場である極東ロシアでも、資源エネルギー開発や二〇一二年のＡＰＥＣ開催に向けた大規模なインフラ整備が進むなど、将来的な発展可能性が見込まれてきております。
指導要領によりますと、1つ、小学校では生活科の新設や5年生の社会科で森林資源の大切さを教えること、6年生の理科で人の環境とのかかわりを教えることなどを、2つ、中学校では社会科の公民分野で公害防止、資源エネルギー開発の必要性を理解させる、理科で環境保全の重要性を認識させることなどが加えられたそうであります。
また、海洋性の多様な歴史、豊かな伝統文化あるいは多彩な生物分布などは今日、アメニティーライフの実現には最適の環境であり、島リゾート、海洋リゾートや全人教育、生涯教育の場にもなり、今までと異なった新しい視点で離島が注目され、海洋の管理と資源エネルギー開発の両面から離島の新しい開発振興が望まれるようになってきております。
昨年の文部省・新学習指導要領は、中学社会、理科、高校現代社会と総合理科にそれぞれ環境教育の必要性を盛り込み、中学では資源・エネルギー開発とのバランスの中で環境保全の重要性を指導する、高校では自然環境を総合的にとらえ、環境汚染や破壊とその防止策に触れるとうたっています。
また，中学校の理科では，資源，エネルギー開発とのバランスの中で，環境保全の重要性について認識させること，高等学校現代社会では，資源開発，都市化，人口増大などに伴う環境問題を自分たちの生き方とのかかわりにおいて理解させることなど，グローバルな視野に立って多角的な視点から学習させることになり，現在，文部省では教師用指導資料を作成しているところでございます。
十八世紀に始まった産業革命以来、人類は、資源エネルギー開発とその加工において生産性を急激に拡大し、人間の多くは、一九七〇年代まで資源エネルギーの豊富な時代を経てきたのであります。戦後の日本もまた奇跡の高度経済成長時代に突入をした。
八〇年代は地方の時代、東北新幹線開業を目前に控え、まさに東北の時代を実感し、その中心的役割りを果たさなければならない本県が、国と同一基調に立たされた財政再建という大命題に取り組みながら、地方自治体にとつては極めて厳しい環境の中で、政策的には新しい課題である迫りくる高齢化社会への対応、地場産業の育成、地域資源エネルギー開発利用、あるいは第二期水田再編対策等、こうした山積する課題の一つ一つが県民総参加のもとで